国内の住宅総数に占める空き家の割合が、2013年10月時点で過去最高の13.5%となり実に7軒に1軒が空き家です。 早急な対策が必要な状況となってきています。 |
1・税制 固定資産税の負担が空き家を残した場合と更地にした場合では大きな差がある。 固定資産税には住宅用地向けの特例があり、土地を住宅として利用する場合は200平方メートルまでなら課税評価額の6分の1、超過しても3分の1に軽減される。これが、家屋を解体したうえで土地を持ったままだと、固定資産税が3~6倍に跳ね上がってしまう。 2・解体・整地費用既存の戸建を撤去するには、建物の解体費用だけでなく、外構の撤去費用、さらに整地費用がかかります。 3・残物の処理家具、衣類、家電、思い出の品などたくさんの残余物が部屋に残され、処分するのに時間と労力もかかり、さらに処分費用も大きい。 4・売却条件の悪化家屋は、評価額が残っていないため担保力も無い。また、古家は、耐震基準もクリアされておらずそのままの状態では、売却は難しいため不動産屋も安易に買うことはできない環境にある。 更地にせずに売却を想定した場合は、解体と整地費用などを差し引かれた金額で提示される可能性もあり、思ったより売却条件が悪い。 5・相続人の合意形成が難しい相続人が一人の場合は、比較的判断は容易ではあるが、複数の相続人がいた場合は合意形成が難しいケースが多い。 例)物件を継続維持したい、他方で現金を要求する場合もあり一様に判断しにくい 6・建物・土地に制限がある建築確認済証が無いものが多くみられる。また、増築に必要であった建築確認が無く違法な状態となっているものなど、確認により既存不適格となる建物もある。 7・耐震工事が必要ほとんどの空き家物件は、建築基準法の『新耐震設計基準』が施工された1981年以前の旧耐震基準物件が多いため、耐震基準を満たすように見直すことが必要 以上の内容を考えてファイナンスプラン・相続対策・設計・施工・保証・アフターをワンストップで対応します。 ・土地の制約を勘案 |
●空き家となった理由 居住者の高齢化により、ケアハウスに移転したため長らく空き家となっていた。 ●リノベーションとした理由新築もしくは増築ができない条件の借地権付き土地の為。 ≪リノベーションを選択し収益力のある資産に再生!≫1.特性を生かす 庭も広くテラスハウスとしての好条件であった。 2.プラン 一戸のままだと家賃が高く、借主が見つからないリスクがあるので、内部で仕切りを造り 3.施工 4.完成
それまで空き家で、維持費がかかっていた「負の資産」だったものから、「収益資産」に変えることができた。 |
●実家が空き家になってしまった !
私の実家は、川崎市内にあります。45年くらい前に両親が土地を買って、家を建てて住んでいました。私もその家に長く住んで、本当にお世話になりましたが、結婚と同時に家を出ました。 父は、自分が買った思い入れの土地です。子供に住んでもらいたかったのですが、私の方は既に別のところに自宅を購入していました。また、家も古くなり、そのままでは住めそうもありませんでした。 ●貸家にできないか検討開始 一方、両親の老人ホーム滞在費用は高く、年金では賄いきれません。 結局、リノベーションは諦め、既存の建物を壊し、新築し直すことにしました。 どのような建物を建てるか。当然ながら、賃貸住宅にテナントが入らないと計画通り収入が入らないことになります。 ●ついに完成 素晴らしい貸家が完成しました。地元の不動産屋さんにテナント募集をしてもらいました。
上記のように、実家の土地に新しい貸家を建て直すことにより、家賃収入が入ることになり、老人ホームでの費用を補てんすることができました。 相続税評価において仮に現金1億円と土地または建物を比較すると |
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